2018-04-17 第196回国会 参議院 総務委員会 第6号
ですから、総務省としてのお答えは差し控えることになりますが、いずれにしても、合併特例債の発行可能期間は合併市町村の一体感を早期に醸成するために設けられたものであること、同時に、合併特例事業については、計画していた事業を実施、完了することが合併の効果を住民の皆さんに実感していただく上で重要であることを踏まえ、総務省としては、国会での御議論を十分に尊重し、今後とも法に定められた発行可能期間内に事業が着実
ですから、総務省としてのお答えは差し控えることになりますが、いずれにしても、合併特例債の発行可能期間は合併市町村の一体感を早期に醸成するために設けられたものであること、同時に、合併特例事業については、計画していた事業を実施、完了することが合併の効果を住民の皆さんに実感していただく上で重要であることを踏まえ、総務省としては、国会での御議論を十分に尊重し、今後とも法に定められた発行可能期間内に事業が着実
合併特例債は、合併した市町村が団体ごとに決められた発行限度額の範囲内で、法に定められた発行可能期間内に市町村建設計画に基づいて実施する公共的施設の整備事業等に活用できるものです。 各市町村におきましては、議会における予算審議等を通じて、財政の見通しや発行可能期間、そして事業の実施スケジュール等を踏まえながら合併特例債の活用について判断をされているものだと承知しているところです。
○国務大臣（野田聖子君） 合併特例債に発行可能期間が定められているのは、合併市町村の一体感を早期に醸成するためです。合併特例債を活用した事業の内容や実施の時期につきましては、あらかじめ定められた発行可能期間の中で、市町村建設計画に基づいて事業が効果的、計画的に実施されるよう各市町村が自主的に判断すべきものと考えております。
本案は、平成二十八年熊本地震等の相次ぐ大規模災害や、全国的な建設需要の増大等により、合併市町村の市町村建設計画に基づいて行う事業等の実施に支障が生じている状況に鑑み、合併特例債の発行可能期間を、被災市町村については合併年度及びこれに続く二十五年度に、それ以外の市町村については合併年度及びこれに続く二十年度に、それぞれ五年間延長するものであります。
合併特例債の発行可能期間につきましては、合併特例債が合併市町村の一体感を早期に醸成するためのものであり、余り長期にわたって発行されることは適当でないことから設けられたものであると承知をしております。 今般、合併特例債の発行可能期間を延長するという法改正の要望を多くの地方公共団体からいただいているところでありますが、この要望されている延長幅は五年間であります。
いずれにしても、合併特例債の発行可能期間は、合併市町村の一体感を早期に醸成するために設けられたものであること、そして同時に、合併特例事業については、計画していた事業を実施、完了することが合併の効果を住民の皆様に実感していただく上で重要であることを踏まえ、総務省としては、今後とも、法に定められた発行可能期間内に事業が着実に実施され完了するよう、適切に対処してまいります。
○国務大臣（高市早苗君） まず、合併特例債につきましては、平成二十四年の法改正によりまして、被災地の合併市町村については合併後二十年度まで、被災地以外の合併市町村については合併後十五年度まで発行可能期間を延長したところであります。
先生御指摘のとおり、旧合併特例法におきましては、合併特例債は、当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く十年度に限り、発行ができるというふうにされておるわけでございますけれども、平成二十三年の通常国会におきまして、議員立法によりまして、東日本大震災の被災地に限って発行可能期間を五年延長する法案が成立をしたところでございます。
それから、もう一つお伺いしたいんですけれども、今回、この合併特例債の発行可能期間の延長を全国一律に五年間というふうにされております。被災地は十年間になるわけですが、それ以外のところは五年間というふうになっております。
このような調査の結果を踏まえ、被災地の合併市町村においては合併特例債の発行可能期間をさらに五年延長して合併後二十年度とするとともに、被災地以外の合併市町村についても五年延長して合併後十五年度とすることとしたところでございます。 以上でございます。
もともと、合併特例債につきましては、各自治体で策定する市町村建設計画に基づき、それぞれの判断で発行されているものであるところでありますが、震災後の事情についても自治体ごとにさまざまであり、また、今後新たに影響が生じることも考えられることから、発行可能期間を延長した上、実際の発行期間の延長については各自治体の判断に委ねることとするものでございます。
その結果、被災地域以外の市町村で百五十五団体調べさせていただきました、聞かせていただきましたが、百一団体から明確に発行可能期間を延長してほしいという強い御意見をいただきました。そういう部分では、全国的にこの発行可能期間の延長のニーズがあるというふうに考えさせていただいたところでございます。
これで総務省としては、要するに具体的な状況などを伺いながら、さきの通常国会で議員立法で発行可能期限が五年延長された合併特例債、現在被災地においては更に発行可能期間を五年延長する法案を国会に提出中でありますが、や一般単独災害復旧事業債など既存の様々な支援制度の活用を含めて必要な対応をしてまいりたいと思うんですけれども、実は現在、本庁舎が壊滅的な被害を受けた団体の庁舎復旧に向けた状況ということで、岩手県三